薬機法(旧薬事法)とは?注意すべき点と法律に触れる表現を解説

薬機法(旧薬事法)とは?注意すべき点と法律に触れる表現を解説

美容や健康に影響する商品・業界の場合、商品のパッケージのコピー、Webサイトや記事LP内の表現、リスティング広告の広告文など、あらゆる場面で「薬機法(旧薬事法)」の規制を受けることになります。

しかし、薬機法の表現に関する規制は細かい上に複雑。社内に詳しい人がいないため、業務が滞りがちといった方もいいのではないでしょうか。

そこでこの記事では、

  • 薬機法(旧薬事法)について
  • 薬機法(旧薬事法)に注意すべき商品
  • 薬機法(旧薬事法)に触れる表現

これらをご紹介します。たった5分ほどで読める記事となっておりますので、ぜひご一読ください。

薬機法(旧薬事法)とは?

薬機法(旧薬事法)とは?

薬機法とは、医療に関する安全性を確保する法律で、別名「医薬品医療機器等法」と呼ばれています。医薬品や医療機器を健康目的で利用する方に、誤った情報が流れないように広告表現を規制する法律です。

元々は薬事法と呼ばれていましたが、2014年11月25日に医療の発展や安全対策強化の影響もあり薬機法へ改名されました。

誇大広告に気をつける

誇大広告に気をつける

薬機法の影響により、健康に影響する商品を取り扱う場合には、「過度な広告表現」は禁止されています。

特に誇大な商品の情報を記載してはなりません。薬機法の規制対象になり、法的リスクが考えられます。

ただし、それらの商品を紹介することが禁止されているわけではなく、正確な情報を記載した上で消費者に訴求するのではあれば、薬機法に触れることはありません。

薬機法(旧薬事法)に注意すべき商品

薬機法(旧薬事法)に注意すべき商品

薬機法に注意すべき商品は「医療」や「健康・美容」に関するものだけではありません。「身体に何らかの影響を及ぼすもの」に関する商品を記事にする場合は、薬機法に注意する必要があります。

医薬品や薬用化粧品など、健康に影響を与えるもの

薬機法といえば、医薬品や薬用化粧品などをイメージする方も多いのではないでしょうか。基本的に以下のような「健康に影響を与えるもの」は、薬機法に触れる恐れがあります。

  • 医薬品
  • 医薬部外品
  • 薬用化粧品類
  • 医療機器

医薬品類は「健康や美容のために作られた薬品」になるので、正しい情報を明記するだけでも十分訴求力があります。それにも関わらず医薬品の効果を誇大に表現した場合には、薬機法の規制対象となってしまうのです。

医薬品に相当する効果がある商品

医薬品に相当する効果がある商品、あるいは医薬品の効果を超える商品に関しても薬機法に触れる可能性があります。

  • ペットフード
  • 健康美容器具
  • 雑貨(一部)
  • 家電(一部)

医薬品に相当する効果があると謳うのは薬機法に触れるためにNGです。あくまでも正確な情報の元で得られる効果を伝える必要があります。

その他の注意が必要な商品

その他の注意が必要な商品として、以下の2つが挙げられます。

  • 健康食品
  • サプリメント

ただ、これら2つの商品は「食品」になるので薬機法の規制対象外です。健康を促進する、あるいは健康を維持する商品であることを訴求するのであれば問題ありません。

しかし、医薬品類と同等の効果・効能があると訴求した場合には、薬機法の規制対象となってしまう可能性があるので注意が必要です。

薬機法(旧薬事法)に触れる表現は?

薬機法(旧薬事法)に触れる表現は?

薬機法は広告を利用し、消費者が誤解を生むような表現は禁止しています。

具体的には、

  • 虚偽の効果を提示
  • 根拠のない効果の提示

これらに当てはまる広告の表現は薬機法に触れる可能性があるので、気をつけなければなりません。以下では、上記2つについて詳しく解説します。

虚偽の効果を提示

虚偽の効果を提示することは、薬機法の規制対象です。例えば、「このサプリを飲めば血がサラサラになる」と紹介しているが、実際にはそんな効果は得られない場合。

これは消費者を騙し、不当な利益を得ようとする行為にあたりますので、薬機法に触れる可能性があります。

根拠のない効果の提示

「この健康食品を食べれば、お通じがよくなる効果や代謝のアップが期待できる」といった商品紹介。この効果に根拠がなければ、薬機法に触れる可能性があります。

根拠のない効果を断言することは、消費者に誤解を与えかねません。また、消費者がそれを誤って購入してしまう可能性があります。

となると、薬機法に触れる可能性は高くなるので、気をつけなければなりません。必ず念頭に置いておいてほしいことは、「根拠のある効果を元に正しい情報で商品の訴求する」ということです。
根拠とは、臨床試験等に基づく、信頼できるデータおよび公的機関からの認証を指します。いくらユーザーから、そのようなレビューが多数あったとしても、それは、薬機法をクリアするための裏付けにはなりません。

薬機法(旧薬事法)を踏まえた上で記事を作成しよう

薬機法(旧薬事法)を踏まえた上で記事を作成しよう

薬機法に触れない記事を作成するためには、以下を意識すると良いでしょう。

  • 正確な情報を伝える
  • 消費者に誤解を与えないようにする
  • 効果の良し悪しを正しく明記した上で訴求する

ただ、薬機法に触れる基準は曖昧なものがあります。事実をしっかりと述べた記事を作成している場合は、医療薬類のことを述べても抵触しないこともあります。

だからといって、虚偽の内容や根拠のない効果を伝えることは消費者のためではありません。ユーザーファーストを念頭に置き、本物の情報だけを抽出した記事を作成しましょう。

まとめ

薬機法に触れる恐れのある商品を紹介する記事を作成するのであれば、情報元の記載やその分野の専門家や医療従事者などの監修をつけることが最も安全な方法です。

しかし、監修をつけることは簡単ではありません。なぜなら、作成した記事が薬機法に触れていた場合に、監修先にも責任が問われるからです。

しかし、専門家や医療従事者でなくとも、正しい情報を記載し、消費者に誤解を与えることのない記事であれば、薬機法に触れることはないでしょう。

適切な表現で訴求し、薬機法に触れないことを意識した記事を作成することが大切です。